適正な納税、銀行融資、経営管理ビザ申請・更新を意識した決算書の作成・税務調査への対応と、これらを貴社内で実現するためのサポートを致します。中国語・韓国語・ベトナム語に対応し、不動産業、貿易業、ECサイト運営業、輸出入貿易と対日投資を専門とする税理士事務所です。もちろん日本人のお客様も歓迎致します。

令和元年6月より税理士法人化し、川崎みらい税理士法人として活動致します。

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月次報告書(見本)川崎みらい税理士法人.pdf
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TEL 044-400-1054    

商   号  川崎みらい税理士法人(東京地方税理士会 川崎南支部 登録4594号)

所 在 地  〒212-0012 神奈川県川崎市幸区中幸町3-3-1太陽ビル3F

営業時間   平日 9:00~18:00

事務所へのアクセス JR川崎駅西口より徒歩6分

有資格者 公認会計士1名 税理士4名 行政書士2名 その他従業員24名

【ご挨拶】

私たちは神奈川県川崎市川崎区を拠点とする会計事務所として、中小企業の経理・税務のお手伝いをしています。

お客様は東京都内を中心として、多数の外資系企業や資産家など多岐にわたっています。
法律事務所や行政書士事務所と一緒に仕事をすることも多く、
銀行融資、ビザ申請、節税、M&Aのご相談も対応しています。
近年では外資系企業の税務顧問をさせていただくことも、非常に増えています。

 

【じっくり顧問先に寄り添う事務所】
川崎みらい税理士法人の顧問先は、そのほとんどが横浜・川崎・都内の法人。川崎という地の利の良さを活かし軽快なフットワークで月次の訪問などを行っています。特徴的なのがアジア各国を中心とした外資系企業も多いこと。どちらもじっくり顧問先と寄り添いながら行うきめ細やかな仕事の進め方が信頼を獲得しています。その結果、顧問先からさらに紹介をいただき、新規の取引先が増え続けています。

【真心が通じ合うのは世界共通】
外資系企業の顧問先は、港の街である川崎らしく海運業や貿易業を営む法人が多く、どの法人の代表者もエネルギッシュに働いているところが共通しています。
相手にとって日本は外国。その地でビジネスを展開している勢いや活気が会うたびに伝わってきて、人間的にも多くのことを学べます。
同時にそういった人たちにとって税務会計面で水先案内人になっていこうという思いも高まっていきます。もちろん国や文化のちがいはありますが、お互いに真心が通じ合うのは世界共通。「お世話になっている川崎みらい税理士法人だから」と同国人の法人を紹介していただくケースが重なり、外資系企業の顧問先が増加しています。

【どこまでも税理士事務所であること】
こだわり続けているのは、税理士としてプロの仕事に徹すること。年商数十億という規模の会社から小規模な事業者まで税理士業務という王道から外れることなく、そこにしっかりと活動の軸を置き、質の高い仕事を提供しているのが当事務所です。
その仕事が対象とするのは数字です。しかし、その向こうに様々な人と人が綴っていくドラマがあり、絆があります。

更新 : 当事務所が経済産業省より、経営革新等認定支援機関に認定されました。 

更新 : クラウド会計ソフト「MFクラウド」公認メンバーになりました。(27.6.20)

     https://biz.moneyforward.com/advisors

お客様向け情報:

平成26年4月より5万円未満の領収書は印紙税非課税となりました。https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/inshi-2504.pdf

お客様向け情報2:

平成28年1月分の所得税から、外国にいる扶養親族に関する扶養控除の

チェックが厳格化されます。

具体的には下記の書類を会社に保存しておくことが義務となります。

 

今年の年末までには下記書類を準備して、

平成28年からの適用に備えた方がよろしいかと思いますので、

ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 

必要書類

1、外国政府などが発行する親族関係を証明する書類(戸籍など)

2、銀行が発行する海外送金の報告書、または、クレジットカードにより

  扶養親族に買い物をさせたことがわかるカード明細

3、上記の日本語訳

※詳細な情報はまだ出ておりませんが、

 従来のように、帰国時に現金を手渡ししていたという説明では、

 扶養控除は認められなくなる様です。

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お客様向け情報3:

企業グループオーナーが新法人を設立する場合の消費税の納税義務に注意が必要です。

売上高5億円超の企業が同族グループ内にある場合に、設立1期目から課税事業者となる可能性があります。また、売上高5億円超のグループ企業が海外に存在する場合には、日本における売上高のみが判定の対象となりますので日本国内売上5億円超かどうかに注意してください。(支店を子会社に組織変更する場合などに注意。)

お問い合わせはこちらから

メモ: * は入力必須項目です

当HPの内容には、お客様向けの配布資料や自己の執筆物からの転載が含まれております。

内容は当時の税制や諸事情に基づくものですので、最新の状況に関しては個別にお問い合わせください。

当事務所は神奈川県川崎市川崎区及び幸区における無料税務相談に従事しております。

スポット社労士くん

消費税の10%増税と食料品の8%軽減税率導入に関する注意事項

 

2019年10月1日以降、消費税の増税と軽減税率導入により下記の取引について、8%分と10%分を区別しないと、税負担が増えたり、還付金額が減ったりする可能性があります。

資料の提出の際にご注意ください。

以下、業種別に説明してまいります。

 

(飲食業の場合)

 

売上高:10%のもの

    店内・屋台等・カラオケ店内等での飲食の提供

    酒類の販売(アルコール1%以上)みりんの販売

売上高: 8%のもの

    テイクアウト、出前、持ち帰りの飲食物の販売

 

仕入高:10%のもの

    酒類(アルコール1%以上)

仕入高:8%のもの

    その他の食品全般 

 

(卸売業・小売業の場合)

    

売上高:10%のもの

    日本国内における販売全般(医薬部外品を含む)

売上高:8%のもの

    日本国内における健康食品、美容食品、栄養ドリンク、酵素の販売

 

仕入高:10%のもの

    日本国内における仕入れ全般(医薬部外品を含む)

仕入高:8%のもの

    日本国内における健康食品、美容食品、栄養ドリンク、酵素の仕入れ

 

 

(具体例1 10%の医薬部外品と、8%栄養サプリメントとの違いは)

リポビタンDは医薬部外品なので標準税率の10%、オロナミンCは食品なので軽減税率の8%が適用されます。医薬部外品にはCMでおなじみの「用法・用量を守ってお飲みください」との表記があるのが目印になります。

水素サプリや酵素サプリ、ビタミンの錠剤は、食品表示法に規定されている食品のため8%となります。

 

(具体例2 まとめて値引された場合は)

 

仕入の際にポイントなどを利用して値引購入したが、この中に10%税率の商品と8%税率の商品が混ざっている場合、原則として購入した商品の価格の比率に応じて値引が行われたものとして計算を行います。

しかし、8%税率の商品が比率的に多い場合には、8%商品分の値引だけと考えて処理するという簡便な処理も認められることとなりました。(軽減通達15)

 

一方で値引き販売を行う側では、10%と8%が混在する取引に対して一括値引きを行う場合、値引額を税率ごとに合理的に区分し、レシートに記載しなければなりません。

 

(具体例3酒屋さんからの仕入れの場合は)

ノンアルコールビールはアルコール1%未満のため食品として軽減税率の対象になります。

酒屋さんからの仕入れにはノンアルコールビールの他、ジュースやお茶も含まれるでしょうから、2019年10月以降は酒屋さんからの仕入れの請求書に、8%分と10%分が区分して記載されてくるのではないでしょうか。

区分されていない請求書や領収書を受け取った場合には要注意です。

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