免稅店初回申請手續

1. 申請場所

須向店鋪所在地其管轄的稅務署申請。

如有2間及以上店鋪的情況,須以店舖數量為單位向稅務署申請。

 

2. 應準備的資料

・我司所編製的出口物品販賣許可申請書(一般型用)。

・公司登記謄本、定款、法人稅申告副本(過去3年份)

・賣場擺設圖(商品陳列櫃、免稅櫃台等位置擺設圖)

・免稅指南

・貴公司事業內容的詳細資料(公司手冊、官網如有明載亦可提供公司網址等)

・貴公司欲販賣之商品明細

・員工名冊(姓名、對應語言等)

 

3. 審查要件(以下要件均須滿足)

(1) 無遲繳稅金紀錄

(2) 賣場所在地須位於非日本在籍人士所利用之場所,或是有提供其利用之可能性的場所

(3) 賣場需有承辦免稅手續所須之人員及設備的配置

§何謂「承辦免稅手續所須之人員」

非日本在籍人士於辦理免稅手續時須有能向其說明程序的人員。

關於配置人員的外語能力,雖不須像母語般流利,但須有能利用手冊等輔助工具流利地向客人說明之能力。

§何謂「承辦免稅手續所須之設備」

於確認購買者是否為非日本在籍人士及製成購買紀錄票等販賣免稅商品所須之程序時有其所需之櫃台及設備。不強制設立專門的免稅櫃台。

 

4. 注意事項

・會計處理時易將免稅店的所有營收視為非課稅收入,但如有以下的情形則為課稅收入:

(1) 販賣商品予員工、旅遊團的領隊導遊等

(2) 販賣未達指定金額標準

(3) 於取得免稅店資格許可之前所販賣之商品

・作為免稅的條件,須保存旅行社的護照影本及其他所須資料

・支付給領隊導遊的費用如介紹費、現金回饋等,有徵收源泉稅的情況。

 

免税店の新規申請手続き

 

1どこに申請するか

店舗の納税地を所轄する税務署に申請します。

複数店舗ある場合には、店舗の数だけの申請が必要となります。

 

2用意する書類

輸出物品販売場許可申請書(一般型用)を当事務所で作成いたします。

 許可申請に当たっては、以下のような参考書類をご用意ください。

 

・会社の登記簿謄本、定款、法人税申告控え過去3期分

・許可を受けようとする販売場の見取図(陳列棚、免税カウンターなどの位置がわかるもの)

・社内の免税販売マニュアル

・申請者の事業内容が分かるもの(会社案内、ホームページ掲載情報があればホームページアドレス)

・許可を受けようとする販売場の取扱商品(主なもの)が分かるもの(一覧表など)

・人員表(氏名、話せる言語等の一覧)

 

 

3何を審査されるか

次の[1]~[3]の要件の全てを満たしていることが必要です。

1:税金の滞納がないこと。

 

[2]非居住者の利用する場所又は非居住者の利用が見込まれる場所に所在する販売場であること。

 

[3]免税販売手続に必要な人員を配置し、かつ、免税販売手続を行うための設備を有する販売場であること。

 

3許可要件の考え方

 

 

○「免税販売手続に必要な人員の配置」とは?

免税販売の際に必要となる手続を非居住者に対して説明できる人員の配置を求めているもの。

なお、外国語については、母国語のように流ちょうに話せることまでを必要としているものではなく、

パンフレット等の補助材料を活用して、非居住者に手続きを説明できる程度で差し支えません。

 

○「免税販売手続を行うための設備を有する」とは?

非居住者であることの確認や購入記録票の作成など免税販売の際に必要となる手続を行うための

カウンター等の設備があることを求めているものであり、

免税販売のための特別なカウンターを設けることまでを求めているものではありません。

 

4注意点

 

・免税店の売上が全て免税であるとして経理処理を進めがちですが、以下の様な売上は課税されます。

 

 社員向け販売、ツアーガイド向け販売、規定の金額の条件を満たさない販売

 オープン後、免税店の許可を得るまでの日付における販売

 

・免税の条件として旅行社のパスポートのコピーその他一定の書類の保存が必要です。

 

・ツアーガイドに対する報酬(紹介料・キャッシュバック)には源泉徴収が必要な場合があります。

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