WECHAT(微信)ID tanaka1983  中文服務! @川崎駅前

対日投資方法に関する留意点

 

対日投資の方法として、日本子会社を設立し資本金として出資を行う方法と、日本法人または日本支店に資金を貸し付ける方法がありますが、

後者の場合には「過少資本税制」に留意が必要です。

 

外国法人の日本支店・駐在所が、本国にある本店から資金を借りる場合、

または、外国法人の日本子会社が外国法人からお金を借りる場合には、

過小資本税制Thin Capitalization Ruleの対象となり、

借入金元本のうち資本金の3倍を超える部分に対応する支払利子が経費に計上できなくなります。

 

これを回避するためには下記いずれかの対応が必要になります。

  外国法人と出資関係のない形で日本法人を設立し、この日本法人に対して外国法人が第三者として融資する方法か、

  資金提供者に日本の在留許可及び住民票を取得していただき居住者として融資していただく

  資本金をある程度増資し、資本金と借入金の比率を3倍以内に維持する。

利息の支払い方法

 

本国から借入れた資金については、添付のような返済予定表を作成し、定期的に返済することが重要です。

ただし、資金繰りが苦しい場合には、当面数年間は元本の返済は据え置き、利息だけを支払う方法も認められます。

 

利息については本国の利率を参考にするのみならず、日本の標準的な貸出利率2%~5%も参考にする必要があります。

利息に対する源泉徴収

 

日本の所得税上、非居住者又は外国法人に対し国内において支払う利子は、20%の税率により源泉徴収されます。しかし、日本と外国との間でが締結している租税条約は、その税率を0%から15%に軽減しています。

(香港の場合には10%、中国の場合には10%)

 

これらの軽減税率の適用を受けるためには事前に所轄税務署に対して申請を行う必要があります。

 

 

 

不動産投資と消費税について

 

日本で不動産投資を始めてから、1年目及び2年目については原則的に消費税を納める義務がありません。

 

消費税は2年前の課税売上高が1000万円を超える個人に納税義務を課しているためです。

 

 

 

※消費税の対象となる課税売上高とは?

 

事務所や店舗など住居以外として賃貸する家賃収入をいいます。

 

消費税では土地自体の賃貸や住居としての家賃収入は非課税となるためです。

 

 なお、いわゆる民泊やウィークリーマンションなどで1か月以内の滞在期間のものはこの場合の住居に該当せず賃料収入は課税売上となります。

 

 

 

 注意点としては、建物自体の売却も消費税の課税売上となることです。

 

 節税プランニングとしては、免税事業者である年度にタイミングよく譲渡しておきたいものです。

 

お客様からの質問

 

外国法人が日本でマンションを取得し賃貸した場合の申告の方法について、質問させていただきます。
この外国法人は日本にこのマンション以外の一切の事業上の拠点を持たないことから、
PEのない外国法人として当該マンションに関する利益についての法人税の申告義務のみが生ずるという理解でよろしいでしょうか。
(法人税法141条4号)
また、法人住民税、法人事業税については申告の義務がないという理解でよろしいでしょうか。
(地方税24条①③)(地方税法72の2⑥)
なお、上記の場合には、法人税申告書に添付する計算書類として、
当該マンションの収支を明らかにして添付すれば足り、
いわゆる貸借対照表や損益計算書の体裁は必要ないでしょうか。
よろしくお願い申し上げます。

弊社からのご回答

 

外国法人課税については、平成26 年度の税制改正により平成28 年4 月1 日以後
開始する事業年度から改正法が適用されることになっていますが、ご照会事例につ
いては決算期が明らかでありませんので旧法の規定に基づいて回答します。
外国法人に対する法人課税制度においては、国内にある不動産の貸付による対価
は国内源泉所得に該当することとされています(法138 三)。また、外国法人に対す
る各事業年度の所得に対する法人税の課税標準については、国内に恒久的施設を有
しない法人(法141 条1 号から3 号に該当する外国法人以外の外国法人)に対しては、
法138 条1 号に掲げる国内源泉所得のうち、国内にある資産の運用若しくは保有又
は国内にある不動産の譲渡により生ずるもの、その他政令で定めるもの及び法138
条2 号及び3 号に掲げる国内源泉所得とされています(法141 四)。
ご照会事例については、国内源泉所得が不動産の貸付の対価のみとのことですの
で、当該外国法人は法141 条4 号に該当することとなり、貴見のとおりとなります。
また、添付書類についても貴見のとおりと思われます(旧法145)。

ミャンマー法人の日本国内における社債発行について

(ご質問内容):ミャンマー法人が日本国内において少人数私募債を発行し資金調達することは可能でしょうか。

場合の留意点について、日本法人と異なる点・条件がありますでしょうか。

 

(回答)少人数私募債は会社法で発行が認められた普通社債の一種です。

社債を発行できるのは会社法で定めた会社(内国法人)となっています(会社法702条)ので、

日本における法人を設立したのちに、資金調達を検討すべきかと思われます。

資本金額と法人税の負担率について

 

法人税等 とは

 

法人の利益に対する税金をすべてまとめて法人税等と呼びます。

 

法人税等=法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税

 

税率は全て合わせて、

(利益800万円以下)

法人の利益の約23%+均等割

(利益800万円以上)

法人の利益の約28%+均等割

 

均等割 とは

 

正確には「法人住民税均等割」といい、利益に関係なく毎年定額で発生する税金です。税率は下記の通り。

資本金に応じて金額が変化します。

 

  

 

 

中小企業の特例 とは

 

税法上の資本金の境界線は1億円です。

 

 

資本金1億円以下の法人に対する特典の主なものは図表1の通りです。項目も多く、税額に大きく影響するものもありますので、ご参照下さい。

WECHAT(微信)ID tanaka1983  中文服務! @川崎駅前

提携不動産会社

 

株式会社天成

http://www.tenseihome.com/index.php

 

麒麟不動産

http://kirinjp.com/

 

株式会社祥久

http://fudousantoushi.me/company/141/