商   号  川崎駅前建設業許可申請センター

       税理士 田中事務所 (東京地方税理士会 川崎南支部 登録112296号)

所 在 地  〒210-0006 神奈川県川崎市川崎区砂子1丁目10−2 ソシオ砂子ビル3F     

従業員数   企業全体12名 (うち女性9名)、外国籍5

年齢構成   20代4名 30代8名

顧問先    約240社(8か国)    営業時間   平日 9:00~18:00

事務所へのアクセス 京浜急行 川崎駅 より 徒歩2分(川崎駅東口側)

 

申請区分 種類 許可区分 登録免許税 事務所料金 合計金額
建設業許可申請(新規) 知事 一般 90,000 99,800~ 189,800~
特定 90,000 99,800~ 189,800~
大臣 一般 150,000 139,800~ 289,800~
特定 150,000 139,800~ 289,800~

 

テクニック編1 社会保険加入は必須なのか

 

建設業許可を取るためには社会保険加入が必須、これは多くの方が誤解している部分でもあります。

建設業許可を取ることだけを考えるのであれば、社会保険は必須条件ではありません。

あくまで長期間勤続することの確認のために社会保険加入を確認するのであって、

住民税の特別徴収通知書などでも代用することができることとされています。

 

もちろん、国土交通省の方針によりゼネコンは一次下請け、二次下請け及びその現場の労働者について

社会保険の加入を半強制していますので、

将来的に建設業許可を取って、一次下請けとして頑張りたいという会社さんは、

最初から社会保険加入されることも選択肢のひとつであることは間違いありません。

 

 

テクニック編2 物件の貸主(大家)の承諾は必須か

 

本店所在地として登記されている事務所であれば、貸主の承諾書は不要です。

しかし支店所在地であれば貸主の承諾書が必要となります。

 

一方で本店所在地として登記してあっても、

1ルームの間取りで社長の居住部分と事務所部分が分かれていないようなケースは要注意です。

 

パーテーションで区切るなどして、どこまでが事務所なのかを明確にする必要があります。

 

 

テクニック編3 経営経験はどうやって証明する?

 

法人の役員として登記されている場合 ・・・登記簿謄本と源泉徴収票

個人事業主として営業していた場合  ・・・確定申告書控え5年分、通帳、注文書、請求書など

 

※5年まとめてさかのぼって確定申告しても審査上はOKです。

 こちらから発行する請求書よりも、得意先が発行した注文書のほうが証拠として高く評価されます。

 通帳は一部抜粋で提出することも可能です。

 

 

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