飲食業の税務

 

1、売上の管理が肝心

 

飲食業と言えば、税理士としてまず思い浮かべるのは「抜き打ちの税務調査」という言葉でしょう。

抜き打ちしないといけないぐらい、現金商売について税務署は警戒をしており、

飲食業を営む人々の個性を税務署は信用していないと言えます。

 

申告書の書面添付や事業概況書に下記のようなコメントをしておくことによって、調査対象に選ばれにくくなる効果が期待できます。

 

・売り上げの管理はAirレジ(ピカイチやMAIDOSYSTEMでも可)でやっており日々のレジデータがリアルタイムで会計システムに連動しています。

 

2、まかない について

 

まかないについては諸説あると言ってよいでしょう。

まかないを自家消費として売上計上していないと、税務署は必ず指摘するのだと、税務調査対策本には記載があります。

 

ただ、当事務所でここ2年の間に経験した飲食業に関する3件の税務調査では、

(うち2件が予告無しだったのですが・・・)そんな話題は一切出て来ませんでした。

 

最近はこの論点は有名になりすぎ「うちの店ではまかないは有りません」と言い切ってしまう経営者も多いのかもしれません。

納税者が無いと言い切ったものを調査官が有ると立証するのは本当に骨が折れることです。

結果としてこのような指摘は減少傾向にあるのではないでしょうか。