川崎駅前 相続+税務 申告サポート 

税務調査に入られにくい相続税申告があります

当事務所ではお客様に安心していただける相続税申告を目指し、書面添付制度を積極的に推進した相続税申告を行っております。

書面添付制度とは、税理士が財産評価や申告書作成に当たり判断に迷った項目などを積極的に開示することにより、税務調査の確率が下がる制度です。

これにより、税務調査によるストレスが軽減するだけでなく、税理士と納税者との共通認識の醸成が期待できます。

どのタイミングで相談に行けばよいのですか?

最も多いケースとしては、相続が発生してから、3-6か月の時点で当事務所にご相談いただく場合です。

既に起こった相続について、いくら頑張ってもしょうがないのだと考えるのは早計です。

この段階でも、財産評価の見直しや、2次相続(奥様の相続)へ向けての財産構成の組み換えなど、前向きなご提案をできるケースが多々あります。

もちろん、相続発生前の段階でご相談を頂ければ、提案メニューが広がることは間違いありません。

(直前対策、2次相続対策として、主に土地の利用方法や分筆状況の見直しをご提案させていただきますが、数百万円単位での節税効果が期待できることもございます。)

相続にまつわる相続税以外の税金の問題(代償分割や換価分割に関する税務の問題)にも、積極的に対応中

税理士報酬はいくらですか?

当事務所の相続税の申告報酬は、下記の算式によって計算されます。

納税者の負担になることなく、またクオリティーを維持するためのご料金設定とさせていただいております。

基本報酬19万円+8万円✖不動産の数+3万円✖相続人の数

他の税理士からは財産総額の何%というあいまいな基準で高額な税理士報酬を見積りされているが、安価・適正な報酬額で引き受けてほしい。

このようなご依頼を当事務所はよく頂戴します。 

確かに相続税は特殊な税金であり、高度な専門性が要求される仕事です。しかし、富裕層を相手とする商売であるために、必要以上に高額な報酬を依頼者へ請求する税理士が後を絶たないのも、相続税の世界の実情といえるのではないでしょうか。

 

相続税の評価上で特に税理士側の作業時間を要する項目は、「不動産(特に広大地)」「生前贈与」「名義預金」「同族会社」です。

逆に言えば、これらに該当しなければ、遺産総額が3億円であろうと、10億円であろうと、税理士の作業時間はそこまで変化しないのです。

当事務所の料金設定こそが、真にフェアな料金設定であるという確信があります。

相続税は全員申告が必要ですか?

相続税というと、富裕層にしか関係のない税金だと答える人は多いと思います。

しかし実際のところ、平成27年の税制改正以降、相続税がかかるのは全国平均で相続全体の約10%にも上るというデータがあります。 

もちろん90%の人に無関係といえばそれまでですが、関東近県にマイホームを所有している方々は、間違いなく申告が必要と思っていただければと思います。 

ここでポイントなのが「控除制度」と「減額特例」の存在です。特例を適用して相続税を申告すれば、税額の納付は必要ありませんが、申告書は提出しなければならないという場合が多々あります。

我が国の相続税には、期限内に申告をし、申告書に所定の記載内容がないと適用できない特例が多数あるのです。 

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TEL 050-1172-9404     LINE ID:zeirishitanaka

商   号  税理士 田中事務所 (東京地方税理士会 川崎南支部 登録112296号)

所 在 地  〒210-0006 神奈川県川崎市川崎区砂子1丁目10−2 ソシオ砂子ビル3F

代表税理士  田中健太郎 

従業員数   企業全体15名 (うち女性11名)、このほか在宅勤務1名、育休1名

年齢構成   20代5名 30代10名

営業時間   平日 9:00~18:00

当事務所の特徴

1、税務調査が入りにくい書面添付有りの申告書(全国普及率は10%未満)

2、資産税専門事務所での相続・贈与税ノウハウ

3、節税に適したストーリーの構築・提案・調査シミュレーション

4、LINE、wechat、chatwork、クラウド会計に対応した現代の税理士

5、研修会などに積極参加し、あらゆる情報が集まってくる事務所

6、泥臭い仕事を厭わない、試験組の若手の街の税理士です(国税OBの方、会計士の方とのタイプの違い)

質疑応答事例

相続が連続して発生した場合の相続人の範囲について

 

(質問)

相続税における取り扱いについてご質問させていただきます。
 このたび被相続人の死亡から数か月して、相続人Aが死亡し(相次相続)、
 相続人の妻及び子が代襲相続人となっております。
 この場合において、
 ご質問1)死亡した相続人Aは障碍者に該当し、代襲相続人は障碍者控除に該当しない場合、相続税の障害者控除の適用はありますでしょうか。
 ご質問2)相続税の申告・納税と押印は代襲相続人である妻と子の名義で行うものと考えてよろしいでしょうか。
 また、この場合には相続税の総額を計算する場合における「相続人の数」はAは数えす、Aの妻と子を数えるという認識でよろしいでしょうか。

(回答)

相次相続について

一 ご照会の概要 相続の流れは、次のようなものと考えます。

一次相続 死亡者 被相続人 後 日 (相続人A)

二次相続 死亡者 相続人A 妻 子 二

代襲相続人に関して 相続は、被相続人ごとに行われます。

つまり、被相続人の財産は、死亡と同時 に相続人に移転することになります。

この場合、被相続人の死亡によって、例えば、本来の相続人となるべき子が、 その被相続人より先に死亡しているときに、その子に代わって、その子の子 (= 被相続人の孫)が代襲して相続人となります。

この被相続人の孫を代襲相続人と いいます。

 

(民法 887②) 【民法】 (子及びその代襲者等の相続権) 第八百八十七条 被相続人の子は、相続人となる。 2 被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第 891 条の規定に該当し、若 しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人と なる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。 3 前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第 891 条の規定に該当し、 若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。 三 照会事例について 照会事例では、相続人Aは、被相続人の相続発生の後日に死亡しています。し たがって、相続人Aの子(=被相続人の孫)は、被相続人の相続に関して「代襲 相続人」には該当しないことになります。 ※仮に、相続人Aが被相続人より先に死亡していたとしても、一般的には「相 続人Aの妻」は被相続人の直系卑属ではありませんから、代襲相続人にはな れません。 ※被相続人の子が、相続の開始以前に既に死亡していた場合のほか、民法第 891 条((相続人の欠格事由))に該当したり、廃除されたことによって相続権を失 ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となりますが、相続人が相 続を放棄しても、その相続人の相続人は代襲相続人にはなれません。 ※なお、養子縁組により、その子と養親との間には血族関係が生じ、代襲相続 人となることもあります。

 

質問1・質問2について 被相続人の相続に関して、

「相続人A」が相続税の申告を行うことになりま すが、

その申告前に相続人Aが死亡している場合は、相続人Aを代理して、

相 続人Aの相続人である「相続人Aの妻」及び「相続人Aの子」が、その申告書 を提出することになります。

 

(相法 27②) 【相続税法】 (相続税の申告書) 第二十七条 相続又は……相続税額があるときは、その相続の開始があつたことを 知つた日の翌日から十月以内に課税価格、相続税額その他財務省令で定める事項 を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 2 前項の規定により申告書を提出すべき者が当該申告書の提出期限前に当該申告 書を提出しないで死亡した場合には、その者の相続人(包括受遺者を含む。第五 項において同じ。)は、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から十月以 内(その者が国税通則法第117条第3項の規定による納税管理人の届出をしな いで当該期間内にこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるときは、 当該住所及び居所を有しないこととなる日まで)に、政令で定めるところにより、 その死亡した者に係る前項の申告書をその死亡した者の納税地の所轄税務署長に 提出しなければならない。

 

 

3 (以下省略) 相続は、被相続人ごとに行われます。 被相続人の相続に関して、「相続人A」が障害者に該当する場合は障害者控 除を適用を受けることができます。相続人の数は、(被相続人の)相続人が「相 続人A」のみということであれば「1 人」ということになります。 

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相続税 ご説明パンフレット.pdf
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※ 一部 旧税法・税率の記載があります。ご容赦ください。

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相続税申告スケジュールとご用意いただきたい資料リスト
準確定申告や相続放棄まで含めたスケジュールリストと、やや詳しめの相続税申告資料リストです。
相続税申告スケジュールと資料リスト 最新版.pdf
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質疑応答事例

相続した外貨預金を日本円に換金する場合の為替差益の雑所得の計算についてご質問させていただきます。

 相続により取得した不動産については、被相続人の取得日や取得費を引き継ぐ計算により譲渡所得が計算されますが、

 外貨預金についても被相続人の取得時に払い込んだ円貨額と、

 今回の換金時に支払いを受ける円貨額との差額を雑所得を認識すればよろしいでしょうか。

 また、被相続人の当初払い込んだ円貨額が不明な場合には、

 何か別の方法により計算することが可能でしょうか。

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相続した外貨預金の換算差益に関する検討.pdf
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遺留分減殺請求により取得した不動産の売却の譲渡所得計算上の取得日の判定について

(質問) 

遺留分減殺請求により取得した不動産を売却する場合には、

 短期譲渡・長期譲渡の判定基準となる「取得の日」は被相続人の

 取得日を引き継ぐという理解でよろしかったでしょうか。

 所得税法60条には限定承認の場合は除かれると書いてありますが、

 「遺留分減殺請求による取得」は当然に「相続による取得」の中に含まれると考えてよろしいでしょうか。

 また、判定の根拠となる条文は所得税法60条でよろしいでしょうか。

 ご確認のほどよろしくお願い申し上げます。

 所得税法60条

 (贈与等により取得した資産の取得費等)

 第六十条  居住者が次に掲げる事由により取得した前条第一項に規定する資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その者が引き続きこれを所有していたものとみなす。

 一  贈与、相続(限定承認に係るものを除く。)又は遺贈(包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。)

 二  前条第二項の規定に該当する譲渡

 2  居住者が前条第一項第一号に掲げる相続又は遺贈により取得した資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その者が当該資産をその取得の時における価額に相当する金額により取得したものとみなす。

(回答)

遺留分減殺請求により取得した不動産の取得の日

ご照会の「遺留分減殺請求により取得した不動産」は、遺留分の減殺請求に基づ

き返還を受けた不動産なのでしょうか。それとも、遺留分の減殺請求に基づき価額

弁償(民法 1041 条)として取得した不動産なのでしょうか。

遺留分の減殺請求に基づき返還を受けた不動産である場合には、その不動産は

「相続により取得した資産」に該当します(民法 1028 条)から、その不動産を取得

した相続人がその相続について限定承認をしていない場合には、その相続人は被相

続人のその不動産の取得時期及び取得価額を引き継ぐことになります(所法 60①)。

遺留分の請求に基づく価額弁償として取得した不動産である場合には、その不動

産は「相続により取得した資産」ではありませんから、その不動産は、その不動産

の価額弁償に関する契約を締結した時価により取得したことになります。 

贈与コラム1 相続時精算課税制度を使った贈与

相続時精算課税制度によって、収益力のある財産(賃貸物件など)を贈与することにより、親世代の財産がこれ以上増えることを防止し、子(相続人)世代の所得・収益力を強化することができます。

しかも、アパートなどの賃貸物件の場合には、税務上は「収益力=建物」と定義されていますので、土地は贈与せず建物だけ贈与することによって、上記の目的を達成することができます。

 

相続時精算課税をいったん選択すれば、非課税枠2500万円(超えた部分は20%の贈与税)を使うことができますが、

その後の暦年贈与ができないでしょう?という指摘も聞きますが、

その場合には、父から子へ相続時精算課税を行い、母から子へは暦年贈与をしていくというようにプランニング次第で同じ効果を得られる場合もあります。

 

また、相続時精算課税で贈与した財産は、将来相続が発生したときに相続税の課税対象となりますが、この場合の評価額は相続時ではなく贈与時の価格となります。

つまり下記のような財産は、積極的に相続時精算課税贈与をすることにより攻めの相続税対策が可能なのですね。

 

・値上がり期待物件や値上がり期待株式

・高利回り物件

・今後、隣地の利用区分を変更する可能性があり、その場合には相続税上の土地評価単位(利用区分)の関係から評価額が大幅に上昇する宅地(高い路線価ですべて評価されるリスクのある隣地)

贈与コラム2 あえて相続人ではない息子の妻や孫に贈与する

超高齢な資産家の母がいる場合、法定相続人である息子に生前贈与することは正解でしょうか。

相続開始前3年前の贈与は相続税に加算して計算しなければならない「生前贈与加算(+贈与税額控除)」の制度が、税理士の脳裏をかすめるようなシチュエーションです。

 

この場合には、生前贈与加算の対象とならない、息子の妻(義理の娘)や孫に贈与をするようにアドバイスすべきです。この視点は意外に重要で、息子の人数よりも、その妻と孫を合わせた人数の方が通常は2-3倍になるのですから、実は相続税の直前対策として、積極的に検討していくべき贈与プランなのです。

財産評価コラム1 広大地 基本的考え方

広大地とは周辺の敷地に比して著しく広大な土地を言い、相続税の評価上で大きな減額が認められています。(と、同時に広大地であるかどうかをめぐり税務署と納税者が意見対立する項目でもあります。)

 

基本的な考え方は、一定規模以上の広大地については戸建て開発予定地になる可能性が高く、用地の買主はプロの不動産業者(宅建業法により素人が戸建て分譲してはいけないこととなっているため。旗竿地も同様)となり、不動産業者は開発を行う際に道路、緑地など公益的施設の負担が必要になるため、いわゆるこれら「潰れ地」の分安い値段でしか、買い取ってもらえない、というものです。

制度の成立当初は開発想定図を添付して申告する事が義務付けられていましたが、平成16年の税制改正以降は、開発想定図作成の負担を納税者に課すことは不適当である都市、面積に応じて一律の減額割合となっています。

広大地の適用要件は以下の通りです。

・大規模工場用地ではないか

・マンション敵地ではないか

・戸建て分譲可能か(市区町村に確認)

・農地ではないか

・近隣に比べて著しく面積が広大か

・開発道路の必要性があるか(旗竿開発可能ではないか)

財産評価コラム2 広大地 路地状開発できるかどうか

一般的な考え方として、開発道路を入れて開発するか、路地状開発(旗竿地)をするかのメリット・デメリットは下記の通りです。当然ですが税務調査では、税務署は旗竿を主張してきます。

 

路地状開発・・・旗竿の部分も敷地面積に含まれ、より広い建築面積の建物を建てることができる。また、旗竿部分を駐車場にすれば無駄を省ける。区画数が多いと旗竿の部分が分厚くなってしまうため、概ね2-3区画以内の開発に適する。

 

開発道路 ・・・売り物になる土地の面積の減少をまねくが、その反面奥まった部分の土地単価の増加をもたらす。概ね4区画以上の開発に適する。