税務調査の料金について

 (必ず税理士本人が立会いをいたします)

 (調査終了までの数か月間 逐次、進捗をご報告します)

 

調査立会い 5万円/日

修正申告  法人税 3万円/年度(調査期間3か月以上の場合50%加算)

      消費税 2万円/年度(調査期間3か月以上の場合50%加算)

 

 

税務調査に対する自戒(信頼関係をベースとした緊張感を)

 

税理士は税務調査の時に納税者の意見を代弁し、税務署職員の行き過ぎた行動を阻止するためのみにいるのではない。

国税(税務署)と税理士はともに税務行政を築き上げるパートナーである。

 

ゆえに国税は点数稼ぎ的な調査手法に走ったり、挑発的な言動をすることを自重し、

税理士はいたずらに対立をあおることなく、また自身の責任逃れをするのではなく、

日ごろの信頼関係を有効利用し、

税務調査を納税者が受け入れやすいように納得いく説明を行うことが必要である。

 

予告無しの税務調査について
 
主に飲食店などの現金を扱う業種において、
税務署が事前の連絡なしに税務調査に訪れることが最近散見されますので、
参考情報としてご報告させていただきます。
【調査の意図】
現金を扱う商売においては、社長(店主)が意図的にレジを打たないなどの方法により、
売り上げを隠し脱税する可能性があるため、
抜き打ち検査をしてレジの金額と、レジ伝票の金額が合うかなどを確認するというものです。
【ポイント】
事前連絡無しの税務調査は、お断りすることができます。
 資料の持ち帰りもすべて断ることが可能です。
 「後日、税理士の立ち合いでの税務調査を希望します。」
 「今日は社長がおらず、私の独断で調査を受けると決められませんのでお引き取り下さい。」
 「営業時間中なので、今は対応ができません。」
・その会社が経営している全店舗に同時に調査に行っている可能性があります。
 ほかの店舗にも連絡をして、無事を確認してください。
 また、日ごろから各店舗の従業員にこのことを周知しておくとよろしいかと思います。

調査当日はどのように振る舞えばよいか

 

堂々と日常の業務についてご説明いただければ大丈夫です。

ただし、過剰にサービスし過ぎることは裏目に出る場合もあります。

 

「ここにある資料は全部見ていいよ!」と力強く、

提出した資料の中には税理士も見たことのない、

税務上やや問題ありの内容が・・・

という話は実際にちらほら聞きます。

 

基本的には、質問されたことに回答すればよいという姿勢で間違いないかと思います。

 

 

 

最近の税務調査の傾向

 

①デジタル化

 

 ・会社内の社内サーバーを閲覧させてほしい(効率的に資料収集したいから) 

 ・社長のスマートフォンのLINEやwechatの履歴(決済履歴)を収集させてほしい

 

 上記のような要望が実際に、調査官からあったという話を聞いたことがあります。

 もちろん「任意」での資料収集をしているわけで、

 応じないといけない義務はないのですが、

 

 「義務」か「任意」かは紛らわしい部分もありますので、あまり詳しい説明がなく資料提出を

 依頼されれば勘違いしてしまうこともあるでしょう。

 (それは調査官誰もが用いるテクニックであり、逆に慎重になりすぎて資料依頼などすれば非効率

  だという事情もあるのでしょうが)

 

②社長に署名(サイン)を求めることの増加

 

 税務署員の方が作成した調書について、調査対象会社の社長にサインを求めることが増えました。

 これは主に証拠が取れないような事情を立証するために使われる様です。

 

 もちろんですが、調査官が書いた文章に対して、一発でサインはしないほうが良いです。

 下書きさえされず、一発で社長の認識とぴったり一致することなどまずありえませんから、

 本当に納得した段階でサインするか、そのような文書は拒んで、

 ご自身または税理士に文章作成を依頼してください。

 

  

 

税務調査当日までに、税務署の人が調査済みの事項

 

 ・法人、個人口座への入出金内容

 (代表以外の役員や従業員個人口座については、調査に来てその人物が経営に深く関与している

  と判明すれば調べることがあります。)

 

※一部の税理士は、法人の税務調査では、

 業務上の取引のない個人口座の情報提供を断るべきだと、主張をしていますが、

 現実には、納税者が同意しようとしまいと、税務署には個人口座を閲覧する権限があります。

 これが現実の状況です。

 

 ですので、私としてはあまり断る意味は感じませんが、

 どうしてもその場で話題にしたくないプライベートがある場合など、

 断ることも選択肢のひとつです。

 

 

 

税務調査当日の流れ

 

1日目

 

10時 調査官が臨場(来社) 

 

10時から正午まで 会社の概況のヒアリング

 

13時から17時まで 帳簿書類や領収書・請求書などの精査

          必要に応じて在庫の保管状況や、車両の保管状況を確認しに、

          現地に赴く。

 

         ・金庫の閲覧

         ・在庫の保管状況の確認

         ・従業員の身分の確認

         ・車両の保有台数の確認(駐車場などで)

 

17時(16時) 調査官が税務署へ戻る。

 

2日目

 

10時 調査官が臨場(来社)

 

10-17時 帳簿書類や領収書・請求書などの精査

 

16時 調査結果について、総括。

   未解決事項については、税理士と税務署で今後やり取りをする旨の確認

   (3-4カ月かかる可能性も)

 

17時(16時) 調査官が税務署へ戻る。

 

 

17時(16時) 調査官が税務署へ戻る。

 

 

 

 

 

 

どのように準備すればよいか

 

申告書のもとになった会計帳簿や、さらに会計帳簿のもとになった請求書、領収書などが、

すぐ探せる状態になっているかどうか確認してください。

 

請求書、領収書であれば、会計事務所に一度提出しているので、

会計事務所からの返却資料を見ればすぐに見つかるでしょう。

問題は、納品書や仕入先の連絡先などの情報です。

 

現金で支払った仕入代金などについては、納品書や仕入先の連絡先まで、

税務調査でヒアリングされる可能性があると思ってください。

 

現金で支払っている外注費や人件費がある場合には、

外注先や従業員の身元まで詳しく判明しない限り税務調査は終わらないと思ってください。

 

調査当日を迎える前に、整理しておかれることをお勧めします。

 

 

税務調査には何人でやってくる?

 

・ベテラン1名+新人1名(調査が長引く傾向

・若手1名調査が長引く傾向

・ベテラン+ベテラン

・ベテラン1名

・超ベテラン(退職に向け有休消化中の方)1名

 

とにかく様々なパターンがあります。

税務調査に対する時間・日数の費やし方も、それぞれの調査官によって、全く異なります。

 

統括、上席 → ベテラン なので、要注意 というのが一般論です。

 

  

税理士を信じること

 

 

調査官はときに挑発的なものの言い方をすることがあるが、

こちらはあくまで冷静に対応する。

 

それは税理士が弱腰だとか、

お客さんのことを考えていないとかとは全く別次元の話であり、

あくまでそうふるまっておく戦略。

 

逆に、税理士が盛んに反論しようとしているときにも、何かの意図がある。

ただ、調査官がいる前で種明かしをすることは当然できない。

 

・・・

 

税理士とのチームワークで税務調査に臨んでください。

決して不安にかられたり、混乱しないでください。

 

社長さんは落ち着いていても、従業員さんがパニックになって、

言わなくてもよいことを口走ったケースもあります。

 

あくまで社長は泰然自若でお願いしたいものです。

 

 

 

 

 

 

税務調査官との相性が悪いと思ったときは・・・

 

 

 

基本的には、社長自身は不満を表明しないほうが賢明、

経理担当、税理士など別の人間に意見をはっきり言ってもらうようにする。

 

どうしても、不満がある場合には、国税庁のHPに不満を訴える窓口がある。

 

ありがちなパターンとしては、「失礼な態度で質問する」というものがあります。

質問に答えて社長が話をしだすと、すぐに話を遮り、自分の聞きたいことを質問し、

またすぐに遮り、また質問、

このように会話のペースをかき乱し、調査する側に有利な展開にもっていくような

調査手法をとる調査官が実際に存在します。

 

自分より年配の社長から説明を受け、(数字の管理方法について)「オッケーです。うん、オッケーです。」「まあいいでしょう。」

こんな受け答えをする調査官も実際に何人もいました。

 

そのほかにも、

①調査の時間に遅刻する

②当日になって人数が増える旨の連絡がある

 

など、調査を受ける側にとっては勘ぐってドキドキしてしまうようなことについて、

税務署の方々はまるで当然のように、おこなってくることがあります。

このあたりの感覚は民間とは異なりますので、要注意です。

 

 

1社の代表取締役に対してその態度はないだろう、(しかも従業員の見ている前で!)と思うことも正直に申し上げて、よくあります。

 

そのような場合には、(もちろん調査官の人柄を見極めてからにはなりますが)「話しづらい」と税理士から伝えることにしています。

 

必要以上に敵対する必要はありませんが、

納税者も税務署もお互い人の子ですので、

行き過ぎた発言・行動のにない様に、良い意味でけん制しあう関係が作れればと思います。

 

 

 

 

 

両極端な3パターンの税務調査官

 

 

A調査官 ・・・ とにかく税務調査を早く切り上げたい、

         資料収集に時間がかかりそうな項目はあえて見ぬふりをし、

         その他の税務上必ずしもNGとはいえない様な項目で修正申告を求める。

       

         あたかも、「こっちと交換条件で、こっち」と言わんばかり。

       

         いわゆる「手打ち」をして、税務調査は1か月以内に早期終了。

 

 

B調査官 ・・・ とにかく完ぺきに資料収集ができるまで、延々と資料要求をし続ける。

         何に着眼して資料を要求するかなど、自分の質問の意図は

         納税者にも税理士にも説明しない、

         「私が必要だと言っている資料をなぜ出さない?」と言わんばかり。

 

         結果的に調査は半年以上かかるが、修正申告の税額は大したことはない。

         こんなに苦労して時間を費やしお互いに意味があったのか?と言いたくなる、

         「木を見て森を見ず」のタイプ。

 

 

C調査官 ・・・  会社の経理の仕組みや、課税もれの防止方法について、

          有用なアドバイスを残していってくれる調査官。

 

         税務調査は納税者、税務署、税理士が2日間ずっと時間を使うため、

         このような有益な収穫があると非常に嬉しい。

 

         有益だったと思える税務調査は、やはりベテラン調査官に多い。

         俯瞰したアドバイスをくれることがある。

 

 

      

昨今の税理士報酬の低額化の流れと税務調査との関係

 

税理士業界の流れ

 

・顧問料の低額化

・1社あたりの関与度合いの低下

・顧客と税理との距離感、打合せ時間の減少

 

まる2日みっちりと行われる税務調査時に、

「税理士の知らない新事実」、

「申告書に反映されていない事実」が出てきてしまう可能性の増大

 

 

 

 

どのような会社が調査対象に選ばれるのか

 

・現金取引の多い会社(特に外注費や人件費)

・消費税の還付申告をしている会社

・海外からの入出金の多い会社

・コンサルティング会社、システム開発会社など、モノの販売を伴わない業種

 (取引実態があるのかどうか、取引先からの反面調査) 

・前回の税務調査で重加算税が課税されたなど、税務署から悪質と認識されている会社

・一般的に脱税の多い業種 

・同業他社に比較し経費率が異常に高い会社(売り上げが極端に低い場合を除く)

 

税務調査の経験を今後の経理業務に活かす

 

税務調査では、税務署員、会社(納税者)、税理士の3者が密度の濃い2日間を過ごすことになります。

この経験を今後の経理業務にぜひ活かしていきましょう。

 

逆の言い方をすれば、税務調査は3年周期で入るといわれますので、

3年前の調査での指導事項が改善されていることが、

会社(納税者)と税務署との信頼関係の源になるはずです。

 

 

 

 

書面添付制度による調査前の意見聴取について

 

弊社では書面添付を積極的に推進しています。

以下は、書面添付に関する「経理通信」の記事です。

 

税理士又は税理士法人(以下「税理士」)が申告書の作成に関して計算、整理、相談に応じた事項を記載した書面を申告書に添付して提出することができる。(税理士法33条の2)

 

税務調査の対象となっている申告書にこの添付書面がある場合、国税当局(税務署等)は調査の事前通知を行う前に、まず税理士に対し、添付された書面の記載事項について意見を述べる機会を与えなければならない。(税理士法第35条)

 

 

書面添付制度のメリット

 

税務調査の事前通知前に税理士から意見を聴取したことによって、疑問点が解消し、結果として税務調査が必要ないと認められたときには、納税者の事務所等に臨場して行う実地調査に至らないケースもある。

当該書面に記載された事項については、申告書がどのように調製されたかを明らかにするものであることから、納税者に対する税理士の責任範囲が明確にされることになる。

 

(「経理通信」 http://keiritsushin.jp/tax-column/writingattachments/ )

 

書面添付の記載上の注意点

 

1売上計上基準の関する記述

 

 特に現金商売について売上の確認方法、現金の通帳入金など管理方法、社内不正の防止方法に関する記述をする。

 会計事務所がどの段階から関与しているのか、何と突合しているのかを記載する。

 

 

2雑収入に関する記述

 

製造業・工場など ・・・作業くずの売却方法と、入金不法について記載、計上の適正性をアピール。

歯科医院、医療法人・・・金歯の売却など雑収入を適正に計上していることをアピール、または該当しないことを明記する。

 

前年比で増減している(構成比率などを含む)科目の有無とその内容・原因の分析

 

3修繕費が多額に計上されている年度では、資本的支出との区分について証憑をもとに確認した旨

 

 

4会計処理方法に変更がある場合は、その変更前と変更後の処理内容、変更の経緯

 

5特別利益・特別損失がある場合の、その詳細と確認内容(著しい変動に必ず該当するため)

 

 

6「特になし」や「特段なし」などの記載はなるべく避ける

 

7毎年度記載する内容を定型文にせず、細かな変化を反映させる。

 

 

8顧問先が自計化している場合には、決算修正の内容や、経理担当者に対する指導内容を記載する。

 

9預金増減と比例しない利益の計上がされている場合には、状況を具体的に説明する。 

過少申告加算税 と重加算税

 

税務調査で指摘を受け、本来払うべき税額を追加納付する場合には、

その税額に対して10%の過少申告加算税が追加(上乗せ)されます。

 

より悪質な脱税行為(売上を個人口座へ入れる、書類を偽造するなど)に対しては、

過少申告加算税ではなく重加算税(本来の税額の35%が加算)が課税されます。

 

修正申告の内容に意図的な脱税行為があったかが判断されますので、

納税者側は正しく主張を行い誤解であれば誤解を解く必要があります。

 

(※ なお、いわゆる期ズレでは重加算税にはなりません。)

税務署の職制

◇統括国税調査官
税務署の課長級、調査先の選定や調査担当者の復命管理を行う
税務調査折衝の窓口責任者
年齢幅は40代前半~60歳前後

◇上席国税調査官
税務署の係長級、調査担当者で若手職員の指導にも当たる。
困難調査事案を担当したりもする。
年齢幅は35歳前後~60歳前後

◇国税調査官
税務署の主任級、調査担当者
年齢幅は20代後半~30代後半

◇事務官
税務署の一般職員、調査担当者
年齢幅は20歳前後~30歳前後

◇特別国税調査官
税務署の副署長、課長級
税務署所管(資本金1億円未満が大部分)の中で規模の大きい会社の調査を担当
年齢幅は40代後半~60歳前後