経営計画(事業計画)は必要なのか? 絵に描いた餅ではないのか?

経営計画を立てる、という事がこれまで私自身として大嫌いでした。

未来のことなどわからないのに、何を言っているのか、それよりも目の前の仕事に愚直にまい進するべきだと考えていました。

特にベンチャー企業の売上増加率30%の事業計画などを見ると、嫌悪感・吐き気を催したものです。

ところが、開業して6-7年目頃でしょうか。

次第に確信が持ててきたのです。うちの事務所の顧客数・売上高は減ったことが一度もない。

もちろん解約・クレームはあるし、そこから反省しなくてはなりません、顧問先の廃業も何十件ありましたが、ト-タルでは売上高は顕著に増加している。

そして、顧客数・仕事量が増えてから人員確保に動いたのでは、間に合わないという局面を何度も感じるようになりました。

 

この段階になると、社内の仕事にすべて一度自分の目を通すことは不可能で、

事務所全体として動かなければならない局面が増えてきます。

次第に、「事務所(会社)は生き物のようだ」と感じるようになりました。

転がり始めた雪だるま」のようにあらゆるものを巻き込んで大きくなっていく勢いが感じられました。

 

会社の主役は創業者から社員に切り替わり、社員の力によって会社が動いていくのです。

おそらく、従業員数10名前後を契機として、どの会社も経験する過程なのではないでしょうか。

経営計画には「社員のこと」を記載し、就業規則・人事評価に落とし込む。

経営計画の実行者は社員であり、社長ではありません。

社長だけで全てが回る段階の会社には経営計画は必要ないと思います。むしろそんな暇があったら堅実に実務を行うべきです。

 

社員に計画を実行する動機付けをするためには、福利厚生や待遇について経営計画で触れることが大切です。

物欲に働きかけるだけではありません。

中小企業では、中長期的な見通しが良くない(視界良好とは言えない)ため、モチベーションが上がりきらない社員が少なからずいる可能性があります。

 

例えば、昇給率、例えば賞与の金額、上場企業と中小企業で大きな開きがあります。

次第に中小企業を脱し、待遇を改善していくための道筋が見えているかどうかで、

経営計画の「社員による」実現可能性が大きな差が出るのです。

年間昇給率5%とした場合の3年後に必要な会社の粗利は?

年間昇給率5%(中小企業平均は2%未満だそうです)、決算賞与も出したい、とした場合の必要な粗利を計算しましょう。そして、そのために必要な売上高を計算しましょう。

この計算は比較的シンプルで、税理士に頼めばすぐ回答が出るはずです。

 

その売上高を達成するために、単価を上げるのか、売上数量を増やすのか、顧客開拓をどうするのか、大きな方針を考えるのが社長であるあなたの仕事になるはずです。

もし特に、労働集約型・知識集約型の事業内容であれば、人財を大事にするために高めの給与設定をしていくことはおかしいことではありません。

万人向けではない「経営計画」の議論

上記の議論は決して万人向けではありません。

社長がお1人でずっと仕事を続けられるという会社の形も確かに存在します。

税理士の顧問先としては、むしろそれが多数派でもあります。

 

しかし、もし人を5人以上雇って、これからは会社の力で稼ぐ時期なのではないかと思ったら、

上記の計画策定とそれを従業員に対してオープンにすることが必要な時期なのかもしれません。

 

中小企業と大企業の格差が顕著なことに現れる通り、会社の規模は様々な面で違いをもたらし、

また今までと違う視界が出現する可能性があります。

経営理念はひとの真似でOK

経営理念は仰々しく考える必要はありません。

「従業員を幸福にする、社会貢献する」この程度で十分です。

アップルやマイクロソフトに負けないクリエイティブなポジションを目指すならともかくも、

「人間として基本的な価値観を、企業活動を通じて実現していく」という経営理念が

圧倒的に多数派なのです。

最初から鮮やかなフレーズが思い浮かばなくても良いのです。徐々に改良していく時間があります。