助成金応援プラン!

 

 

安心の実績と確実な申請で資金面をサポートいたします!

 

創業時の助成金

中小企業基盤人材確保助成金

中小企業基盤人材確保助成金
  • 支給要件:成長分野等(健康・環境分野等)において新分野進出等(創業又は異業種進出)を行い、経営基盤の強化に必要な経験者の新たな雇用を考えている場合
  • 支給金額:対象労働者1人につき140万円(*最大5人まで)
  • 着手金:20,000円
  • 報酬:支給金額×15%

受給資格者創業支援助成金

受給資格者創業支援助成金
  • 支給要件:雇用保険の受給資格者が自ら会社を設立又は個人事業を開始し、労働者を1名以上雇用しようと考えている場合
  • 支給金額:対象経費の3分の1(最大150万円~200万円)
  • 着手金:20,000円
  • 報酬:支給金額×15%

従業員を雇用時の助成金

特定就職困難者雇用開発助成金

特定就職困難者雇用開発助成金
  • 支給要件:ハローワークからの職業紹介により、高年齢者(60歳以上65歳未満)、障害者、母子家庭の母、中国残留邦人、その他就職困難者とされる対象労働者を雇用した場合
  • 支給金額:対象労働者1人につき60万円~240万円(中小企業の場合)
  • 着手金:20,000円
  • 報酬:支給金額×15%

試行(トライアル)雇用奨励金

試行(トライアル)雇用奨励金
  • 支給要件:ハローワークからの職業紹介により、未経験者を試行的に短期間(原則3ヶ月間)雇用し適正を見極めてから正規雇用を判断したい場合
  • 支給金額:対象労働者1人につき4万円×最大3ヶ月
  • 着手金:20,000円
  • 報酬:支給金額×15%

これからの助成金制度

受給した助成金は後々返済する必要がございません

少子高齢化、女性の職場進出、出産育児の問題、年金問題、産業構造の転換、技術革新の進展等さまざまな問題が山積しており、これからの環境変化に適切に対応することが直近の課題として各企業に求められているように思えます。そのなかで『助成金』はこれらの課題を克服し、企業に対して支給されるものであり、事業主の負担軽減を支援することを目指しています。受給した助成金は、後々返済する必要がございません。助成金は目的達成のための努力に対して支給されるものであるので、企業と従業員がともに活性化していくためのビタミン剤ともいえます。
 そして、助成金を受給するためには労働保険に加入していることが条件となっています。それは助成金の財源は雇用保険料の一部が充当されているからです。つまり、国家とそれを支える企業が相互に支え合う形こそが助成金制度だといえます。これからの助成金制度はかつての役割よりも比重がおもくなり、全ての企業にとって第1歩を踏み出すスタートになることでしょう。

東京都会社設立相談センターと助成金

専門の社会保険労務士とタッグだから申請まで簡単!

弊社においては助成金を専門業とする社会保険労務士とタッグを組み、企業の助成金をサポートいたします。これまで飲食店、IT企業、印刷業、建設業、介護事業などの様々な企業の助成金をサポートしてまいりました。実際に助成金が支給されたお客様の笑顔は忘れることができません。起業当初は資金が潤沢でないのが通常で、そのなかにおける助成金の役割というのは非常に大きいといえるでしょう。

ご対応可能な助成金

全ての助成金に対してご対応可能でございます。代表例として、中小企業基盤人材確保助成金、受給資格者創業支援助成金、特定就職困難者雇用開発助成金、試行(トライアル)雇用奨励金を上記に挙げさせていただきましたが、その他の助成金に対しても弊社の社会保険労務士が直接ご対応いたします。助成金制度の難解な点作業の煩雑さ等から受任する社会保険労務士の数も多いとは決していえません。弊社では全てのご相談から受任までご対応しておりますのでお気軽にご連絡くださいませ。

認知すること

様々な助成金が世の中には存在しておりますが、事業主に十分に知れ渡っているとはいえず、ごく一部の事業主の利用にとどまっているのが現実といえるのではないでしょうか。ほとんどの方は助成金の存在すら知らず、後々になって受給できる助成金があったことに気づきます。あの時期なら受給できたのに、あの時知っていればよかった等の声も何度聞いたことかわかりません。少しでも該当するのかなとお感じなりましたらご遠慮なくご相談ください。専門のスタッフがわかりやすく御社をサポートさせていただきます。

創業補助金