M&A、投資、その他の新規業務提携の下調べとして、

短期調査(財務調査)を利用する企業が増えています。

 

対象企業の財務内容やそのほかの状況に問題がないかどうか、税理士の目からご報告し、

最適なM&Aまたは業務提携スキームをご提案いたします。 

中国語での報告文書作成にも対応しており、対日投資に関する調査実績が豊富です。 

主な調査項目としては下記があげられます。

 

・貸借対照表項目(純資産価値)
・損益計算書項目(正常収益力)
・キャッシュフロー(資金繰り)

・税務項目(税務上のリスク、過誤)

対日投資が進んでいる主な業種

免税店

観光バス

検診クリニック(医療ツアー)

ホテル・旅館

不動産賃貸 

 

調査事前準備ご依頼資料

 

 

 

ご 依 頼 資 料 名

コピー

閲覧のみ

 

(会社基本資料)

 

 

1

会社概要記載のパンフレットもしくは会社経歴書

 

 

2

会社登記簿謄本

 

 

3

定款・社規・社則

 

 

4

株主名簿(貴社及び社長との関係内容も)

 

 

5

組織図(人員編成表でも可)

 

 

 

(総務関係)

 

 

1

就業規則

 

 

2

退職金規程、企業年金関係書類

 

 

3

その他の社内規程(あるもの全て)

 

 

 

(経理関係)

 

 

1

決算書類(過去3期程度)

 

 

2

税務申告書(過去3期程度・勘定内訳を含む)

 

 

3

直近の月次試算表・経営管理資料

 

 

4

総勘定元帳・補助簿(過去1期分)

 

 

5

使用帳票類・伝票のサンプル

 

 

 

(営業取引関係)

 

 

1

主要な得意先・仕入先・外注先(上位1020社程度)

 

2

売上実績(過去1期程度、得意先別・品目別)

 

3

仕入実績(過去1期程度、得意先別・品目別)

 

4

外注実績(過去1期程度、得意先別・品目別)

 

5

販売・購買取引に関するフローチャート・関連帳票

 

 

6

その他業務に関するフローチャート・関連帳票

 

 

 

(関係会社等(親会社)の関係)

 

 

1

会社登記簿謄本

 

 

2

定款・社規・社則

 

 

3

株主名簿

 

 

4

直近の決算書類

 

 

5

直近の税務申告書(勘定内訳を含む)

 

 

6

貴社との取引内容の明細

 

 

7

役員一覧表(貴社及び社長との関係内容も)

 

 

 

(その他の資料)

 

 

1

最新の事業計画書

 

 

2

最近年度の予算書

 

 

3

現在のシステムネットワークの全体が把握できる資料

 

 

4

現在のシステムの業務範囲が把握できる資料

(財務会計・販売管理・購買管理・原価管理・顧客管理など)

 

 

5

現在構築中や計画中のシステムがあれば、その概要、計画書等

 

 

 

()上記の資料については、ご用意いただけるもののみで結構です。

 

 

 

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