所得税基本通達前文(の一部)
なるべく画一的な基準を設けることを避け、個々の事案に妥当する弾力的運用を期することとした。
したがって、この通達の具体的な適用に当たっては、法令の規定の趣旨、制度の背景のみならず条理、
社会通念をも勘案しつつ、個々の具体的事案に妥当する処理を図るよう努められたい。

KIS近藤先生講義メモ

  


業務:労働集約だから、人を雇う責任、満足なマンパワーで責任をもって(←→疲弊する)

商品:ダンピング

   KIS14万 
   1-2万の事務所・・・仕事に
     対する意識が不足(知識の仕入れと資格取得とそのコスト意識) 形だけの仕事になる+現実を反映しない

   なぜか「書類は誰がやっても一緒でしょ」という「奢り」 そんなに甘いもんではない(ヒアリング+労働集約の必要性)

   資格をなめているのか、社会をなめているのか



弁護士もくえない  稼げる前提

行政書士は食えない お金をもらえる資格じゃない  という誤解

 

なにが行政書士の仕事なのか、会の研修にも、行政書士業務ではないものが含まれる。
許認可が本丸、建設風営外国人 問題が起こりやすいからこその法規制

問題のある社会をよくするという意識。将来的な業界の発展を意識する。

個性が強い(踏み込みづらい、めんどくさい、会いたくない 連中)、勢いがある、問題、相性がある。
踏み込まなければ、適当に書類を作る代書屋さんになる、
相性が命である。

寄り添える専門家は「不足」している。引く手数多である!

中国人めんどくさい、嘘つきだと思って、接している専門家が多い分、KISが伸びた。
相性のある分野を探ることが大事。


「外国人に理解がある人間」はイミグレーション(入管業務)に向かない。
もっと、すっと同じ目線で入れないといけない。

建設、風営、産廃も同じ。
他人がめんどくさがる部分を、「なんでもない」と感じられるかどうかが重要。

 


他士行と行政書士


上の世代は何でも屋 専門特化が少ない ←→ 税理士 社労士
許認可は稼ぎやすい状況にある!
(なぜそこで相続なんかにいくのか)

民泊、免税店などの新分野の許認可  → すでに民泊の権威をなのってる行政書士までいる。
→ ベンチャー士業

上がいない、新しい分野で権威になれる。


法律ができる=法律がないと勝手にやられる要注意分野である という理解・姿勢。


民法をやる行政書士=ミニ弁護士 許認可で勝負したい。
弁護士・・・事実が固定されてから
行政書士・・・流動的な段階からの関与・相談 
       行政と一緒になって法の執行をサポート
       弁護士とは全く別の立ち位置


④ はき違えないでほしいこと。
  成功が遠のく。

       隠れているクライアントは「行政」
       報酬を払う人を含め、両方がクライアントである
       行政が審査しやすいように書類を作るようにする。一緒に作り上げる。
       入管に怒鳴り散らす行政書士→論外。
       

  資格で守られているからこその、義務を理解する。


⑤ 小さい事務所が多すぎる
  
⑥ 形がない士業だからこそ、映画・音楽を作るように

  これを見たい、これを受けたい、と思わせなくてはならない。

  クリエイター、宣伝業と同じ。訴求力。何を世の中に訴えるのか、それだけダイナミックな分野なはず。
  
  問題があるから法律がある、問題意識があれば世の中に訴えるべきことが
  あるはず!

 

 

  平成9年 平成25年 増減
国税庁等の定員(人) 57,202 55,856
所得税申告件数(千人) 20,023 21,525
法人数(千件) 2,793 2,977
消費税課税事業者数(千件) 2,521 3,266

(「国税庁レポート2013年版」より)

実調率(実地調査の割合)は次の様に減少しています。

  平成元年 平成23年 増減
個人所得者の調査割合 2.3% 1.4%
法人税の調査割合 8.5% 4.3%

(「税務行政の現状と課題」より)

 税のしるべ 第3192号 2015年11月2日

 26事務年度の税務調査等の件数は前年度比14.1%減の92万5000件、このうち非違があった件数は同16.9%減の59万7000件、追徴税額は同9%減の3739億円だった(いずれも暫定値)。

 簡易な接触を除いた実地調査等の件数は、23事務年度に28万6000件あったものが、24事務年度は19万6000件、25事務年度は18万件、26事務年度は19万4000件といずれも23事務年度比で9万件以上の減少となっており、通則法改正の影響で減少した件数はほとんど回復していない。

岡山地裁(昭和54年7月18日)・・・×

・ ハワイ旅行(5泊6日)

・ 1人当たりの費用:約186,000円)


〇 京都地裁(昭和61年8月8日)・・・〇

・ 行先:香港(2泊3日)

・ 1人当たりの費用:約77,000円(会社が20,000円を負担)


〇 裁決(平成3年7月18日)・・・○

・ タイ(3泊4日)

・ 1人当たりの費用:約183,000円

・ 昭和63年10月1日から平成元年9月30日までの事業年度が

  対象になっているので、好景気の時代ではある。


〇 裁決(平成8年1月26日)・・・×

・ シンガポール(3泊4日)

・ 1人当たりの費用:約454,000円

・ カナダ(4泊5日)

・ 1人当たりの費用:約520,000円)


〇 裁決(平成10年6月30日)・・・×

・ 九州旅行(3泊4日)

・ 1人当たりの費用:約192,000円


〇 東京高裁(平成25年5月30日)・・・×

・ マカオ(2泊3日)

・ 1人当たりの費用:約241,000円

・ 元になった裁決は平成22年12月17日裁決