一般的に、会計事務所指定の会計ソフト(弥生会計など)ではなく、freeeやMFクラウドを使いたいというお客さんは、以下のようなニーズからそう決断することが多いと思います。
- 業務効率化:freeeやMFクラウドは、銀行口座やクレジットカードなどと連携して、自動で仕訳を作成したり、請求書や確定申告書類を作成したりすることができます 。これにより、手入力の手間やミスを減らすことができます。
- 操作性・分かりやすさ:freeeやMFクラウドは、インターネット上で動作するクラウド型のソフトであり、パソコンやスマホからいつでもどこでも利用できます 。また、画面やメニューもシンプルで直感的に操作できるように設計されています 。経理の知識が少ないお客さんでも使いやすいと感じることができます。
- 分析・管理機能:freeeやMFクラウドは、帳簿データをもとに、様々な分析レポートを自動で作成してくれます 。例えば、売上や利益の推移、消費税や法人税の見込額、資金繰り表などがあります 。これらのレポートを見ることで、お客さんは自社の経営状況を把握しやすくなります。
freeeとMFクラウドは、どちらもクラウド会計ソフトとして人気がありますが、税理士事務所にとって評価されているのはどちらでしょうか?
それぞれの特徴やメリット・デメリットを比較してみましょう。
freeeは、簿記知識がなくても青色申告ができるという点が最大のメリットです。 また、金融機関やクレジットカード会社との連携数が多く、データの自動取り込みが便利です。 しかし、簿記を知っている人にとっては操作がやや使いづらいというデメリットもあります。 また、サポート対応に時間がかかることや、人事労務管理機能を使うには別途料金が必要なことも注意点です。
MFクラウドは、会計・人事労務管理を含めた全ての機能が一体化しているという点が最大のメリットです。 また、振替伝票の入力などもできるため、経理のベテランにも愛されています。 しかし、料金プランがfreeeよりも高価であることや、連携サービスの数がfreeeよりも少ないことがデメリットです。
以上の比較から、税理士事務所にとって評価されているのはMFクラウドと言えるでしょう。 MFクラウドは、会計ソフト以外の機能も充実しており、税理士とのデータやメッセージのやりとりもスムーズにできます。 また、簿記知識のある人にとっては操作しやすい仕様になっています。
ただし、どちらのソフトも一長一短がありますので、自分の業務の規模や必要な機能によって選択することが大切です。
freeeは、仕訳日記帳機能を追加したことで、簿記知識のある人にも使いやすくなりました。 仕訳日記帳機能では、振替伝票の入力や編集ができるほか、仕訳帳の確認やエクスポートもできます。 また、freeeでは、自動で経理機能やエクセルインポート機能なども利用できるため、会計ソフトに近づいていると言えるでしょう。
しかし、freeeはあくまでクラウド会計ソフトであり、会計ソフトとは異なる点もあります。例えば、freeeでは仕訳の修正や削除ができません。 また、freeeでは複数の仕訳を一括で登録することができません。 さらに、freeeでは複雑な仕訳や複数の勘定科目を使う場合には対応できない場合があります。
以上のことから、freeeは会計ソフトに近づいていると言えますが、まだ完全に同じとは言えないと思います。
freeeやMFクラウドは、会計事務所が顧客の会計帳簿の入力代行をするのにも、顧客自身が入力するのにも適していると言えます。
会計事務所が入力代行をする場合には、freeeやMFクラウドのアドバイザー制度に加入することで、顧客のデータをリアルタイムで確認したり、記帳レビューや仕訳承認などの機能を利用したりできます。 また、freeeでは記帳代行プランという、顧客の操作権限を制限したプランも提供しています。 さらに、freeeでは証憑データ化サービスという、領収書や通帳などの画像データを仕訳データに変換して納品するサービスもあります。
顧客自身が入力する場合には、freeeやMFクラウドの簡単な操作方法や自動化機能が役立ちます。 例えば、freeeでは自動で経理機能やエクセルインポート機能などで、銀行やクレジットカードなどの明細を自動で仕訳に変換できます。 MFクラウドでは会計・人事労務管理を一体化したシステムで、給与計算や社会保険手続きなどもできます。
ただし、freeeやMFクラウドはあくまでクラウド会計ソフトであり、会計ソフトとは異なる点もあります。例えば、freeeでは仕訳の修正や削除ができません。 MFクラウドでは連携サービスの数がfreeeよりも少ないです。 また、複雑な仕訳や複数の勘定科目を使う場合には対応できない場合があります。
以上のことから、freeeやMFクラウドは会計事務所が顧客の会計帳簿の入力代行をするのにも、顧客自身が入力するのにも適していると言えますが、それぞれの特徴や制限を理解して使い分けることが大切です。
弥生会計を使っていた人が、freeeやMFクラウドに切り替える場合に、使いやすいのはどちらかというと、MFクラウドのほうが良いと思います。
理由は以下の通りです。
- MFクラウドは、仕訳帳形式での入力が可能です。弥生会計と同じように、振替伝票や仕訳帳で仕訳を入力できます。freeeは、仕訳帳形式での入力には対応していません。
- MFクラウドは、連携データから複合仕訳が可能です。銀行やクレジットカードなどの明細を自動で取り込んだときに、複数の勘定科目に分けて仕訳を起こせます。freeeは、連携データから複合仕訳ができません。
- MFクラウドは、弥生会計とのデータ移行が容易です。弥生会計からエクスポートしたデータを、MFクラウドにインポートすることで、過去の帳簿データを引き継げます。freeeも弥生会計からのデータ移行は可能ですが、手順がやや複雑です。
以上のことから、弥生会計を使っていた人が、freeeやMFクラウドに切り替える場合には、MFクラウドのほうが使いやすいと言えます。
freeeやMFクラウドで税理士事務所とお客さんが双方から入力する場合に権限を設定する必要があると思いますが、その設定の例は以下のようになります。
- freeeでは、メンバー招待・権限管理の画面から、メンバーのメールアドレスと権限を入力して招待することができます。権限は管理者、一般、取引登録のみ、閲覧のみ、申請・承認の5つから選べます。お客さんに会計知識がない場合は、閲覧のみや取引登録のみの権限にしていただくと良いでしょう。
- MFクラウドでは、メンバー管理の画面から、メンバーのメールアドレスと権限を入力して招待することができます。権限は管理者、一般、閲覧のみの3つから選べます。お客さんに会計知識がない場合は、閲覧のみの権限をが良いのではないでしょうか。
freeeのシェアがMFクラウドに勝っているのは、いくつかの理由が考えられます。
- freeeは、キャッシュレス決済やECサイトなどとの連携が豊富です。 そのため、オンラインでビジネスを展開する個人事業主にとって魅力的なサービスとなっています。MFクラウドも連携サービスはありますが、freeeほど多くはありません。
- freeeは、マーケティング活動が積極的です。 そのため、認知度やブランドイメージが高くなっています。MFクラウドは、比較的控えめなマーケティングを行っています。
会計ソフトのMFクラウドを使えば、スマホで領収書を撮影し、領収書を廃棄することはできますが、その場合は電子帳簿保存法に対応するためのお手続きが必要です 。
具体的には、以下の2点を満たす必要があります。
- マネーフォワード クラウド経費の電子帳簿保存法に対応したオプションへのお申込み
- マネーフォワード クラウド経費の電子帳簿保存法設定
また、画像要件の確認も行う必要があります。
なお、2022年1月からは電子取引データの書面保存が廃止されました。つまり、電子メールやウェブサービス、EDIから受け取った領収書や請求書などの電子データは電子データのまま保存する必要があり、紙へ出力して保存した場合は、税務上認められなくなります。
詳しくは、以下の資料をご覧ください。
- 令和4年から何が変わったのか? 電子帳簿保存法の解説資料
- 電子帳簿保存法対応のためのお手続き
- プランの変更方法
同じく会計ソフトであるfreeeを使えば、領収書を廃棄することは可能ですが、その場合も電子帳簿保存法に対応するためのお手続きが必要です 。
具体的には、以下の2点を満たす必要があります。
- freeeの電子帳簿保存法に対応したオプションへのお申込み
- freeeの電子帳簿保存法設定
また、画像要件の確認も行う必要があります。
なお、2022年1月からは電子取引データの書面保存が廃止されました。つまり、電子メールやウェブサービス、EDIから受け取った領収書や請求書などの電子データは電子データのまま保存する必要があり、紙へ出力して保存した場合は、税務上認められなくなります。
詳しくは、以下の資料をご覧ください。
- 令和4年から何が変わったのか? 電子帳簿保存法の解説資料
- 電子帳簿保存法対応のためのお手続き
- プランの変更方法
現在のfreeeとMFクラウドの業界シェアについて、いくつかの資料を参考にしてお答えします。
まず、個人事業主向けのクラウド会計ソフトの市場規模とシェアについては、以下のようなデータがあります 。
- 2023年3月時点で、個人事業主の38.0%が会計ソフトを利用しており、そのうち31.0%がクラウド型のソフトを使っている
- 2019年のクラウド会計ソフトのシェアは、弥生会計オンラインが57.0%、マネーフォワード クラウド会計が21.5%、freeeが18.2%、全国商工会連合会が1.9%という割合
- 2018年から2019年にかけて、弥生やfreeeのシェアが増加し、マネーフォワードのシェアが減少した
次に、従業員300人以下の中小企業におけるクラウド会計ソフトの市場規模とシェアについては、以下のようなデータがあります。
- 2017年時点で、中小企業の約10%がクラウド会計ソフトを利用しており、そのうち約60%がfreeeを使っている
- 2017年のクラウド会計ソフトのシェアは、freeeが59.6%、MFクラウドが14.8%、弥生会計オンラインが11.4%という割合
- 2016年から2017年にかけて、freeeやMFクラウドのシェアが増加し、弥生会計オンラインのシェアが減少した
以上のデータから、個人事業主向けと中小企業向けでは、freeeとMFクラウドの業界シェアに大きな差があることがわかります。個人事業主向けではMFクラウドが2位で約20%程度ですが、中小企業向けではfreeeに大きく水をあけられています。逆に、中小企業向けではfreeeが圧倒的な1位で約60%ですが、個人事業主向けでは弥生に大きく差をつけられています。
このように、freeeとMFクラウドはターゲット層や強み・弱みが異なることから、単純に比較することは難しいと言えます。また、市場規模やシェアは毎年変動しており、今後も新たなサービスや機能の登場や法改正などによって変化する可能性があります。したがって、最新かつ正確な情報を得るためには、各サービス提供者や調査機関に直接問い合わせることをおすすめします。
freeeとMFクラウドの経営企業は、確かに両方とも上場しており、赤字決算でした。
freeeは2019年に東証マザーズに上場しましたが、上場時の売上高は約45億円に対して赤字が約27億円と赤字の割合が50%を超えていました。その後も赤字は続いており、2021年6月期の連結決算では売上高は約140億円に対して営業損失は約60億円でした。
MFクラウドは2017年に東証マザーズに上場しましたが、上場時の売上高は約10億円に対して赤字が約4億円と赤字の割合が40%を超えていました。その後も赤字は続いており、2021年8月期の連結決算では売上高は約150億円に対して営業損失は約20億円でした。
両社ともに、クラウド会計ソフトの市場拡大や競争力強化のために、広告宣伝費や開発費などの投資を積極的に行っており、その結果として赤字が拡大しています。しかし、株式市場はその成長性や将来性を高く評価しており、時価総額は2021年9月時点でfreeeが約4800億円、MFクラウドが約4800億円となっています。
MFクラウドの売上は、会計ソフトだけではなく、請求書や給与などの他のサービスも含まれています。
2021年8月期の連結決算では、会計ソフトの売上は約80億円でしたが、請求書や給与などの他のサービスの売上は約70億円でした。
つまり、MFクラウドの売上は会計ソフトだけでなく、他のサービスも大きな割合を占めているということです。
MFクラウドの他のサービスは、以下のようなものがあります。
- 請求書:請求書の作成・送付・受取がまとめて管理できるサービス
- 給与:面倒な給与計算業務を効率化できるサービス
- 人事:入退社手続き・従業員管理・組織管理を効率化できるサービス
- 勤怠:従業員の勤怠状況を確認・集計・分析できるサービス
- 年末調整:書類配布から入力・回収・提出をWeb上で完結できるサービス
- 社会保険:社会保険手続きに関する業務を効率化できるサービス
- マイナンバー:法人・個人事業主向けのマイナンバー管理システム
- 電子契約:契約管理業務を効率化できる電子契約サービス
- 会社設立:会社設立に必要な書類を無料で簡単に作成できるサービス
- 開業支援:開業手続きに必要な書類を無料で簡単に作成できる個人事業主の開業支援サービス
- ビジネスカード:初期費用・年会費無料&ポイント還元の事業用プリペイドカード
- 債権管理:請求書発行から消込・債権管理を効率化するサービス
- ファクタリング:売掛金を早期に資金化できるサービス
MFの家計簿アプリは、マネーフォワードMEというサービスです。
このサービスの売上は、ホームドメインという領域に含まれています。
2021年11月期第1四半期(12-2月)の決算では、ホームドメインの売上高は前年同期比37%増の9億3600万円でした。
この売上高の伸びは、金融関連サービス連携上限数の変更で課金ユーザーが増加し、ストック売上が成長したことによるものです。
家計簿・資産管理アプリの「マネーフォワードME」の利用者数は1430万を突破し、課金ユーザー数は46万を突破し、順調に成長しています。
freeeとMFクラウドは、どちらもクラウド会計ソフトとして人気がありますが、業種によって適しているソフトが異なる場合があります。
- freeeは、個人事業主や小規模な法人に向いています。 freeeは、簿記の知識がなくても使いやすいインターフェイスや説明書きを提供しており、会計や確定申告を簡単に行えます。 また、キャッシュレス決済やECサイトなどとの連携が豊富で、オンラインでビジネスを展開する個人事業主にとって便利です。また、会計システムというよりERPの発想が強いのもfreeeの特徴と言われます。
- MFクラウドは、中規模以上の法人や税理士事務所に向いています。 MFクラウドは、会計だけでなく、請求書や経費精算、給与計算、勤怠管理などの機能を一括で提供しており、バックオフィスの業務を効率化できます。 また、ショートカットキーや仕訳帳入力画面などの高速入力機能が充実しており、簿記の知識がある方にとって使いやすいです。
クラウド会計ソフト メリットとデメリット
メリット①通帳の入出金が会計ソフトに自動連係されるため、
入出金=売上・仕入れという単純な業種では処理を効率化できる
メリット②会計事務所に資料を全然出せない、時間のないお客さんには向いている。
(資料を出さなくても通帳の情報が会計事務所に自動連係されるため。)
メリット③諸経費をすべてクレジットカード決済にすれば、経費処理を手入力する必要がない。
デメリット①
納品月や役務提供月と入金月が異なる業種では、 振替伝票を多用する結果になり、
クラウド会計ソフト特有の「動作の遅さ」がストレスになる。
(WEBブラウザ上で動くため、インストール型ソフトと違って画面の切り替えに
1-3秒がかかる。 これは会計事務所など経理のプロにとってはかなり効率を
悪くする要因である。)
あまり指摘する人がいないので、もう一度言っておきます。
単純に操作速度だけで言えば、遅いと言わざるを得ません。
まとめ
一概には言えないが、Airレジ、クレジットカード、Amazon、楽天、銀行通帳などと
自動連係させることで初めて効果を発揮するクラウド会計ソフト、
導入するからには手入力を全廃する覚悟で、徹底的にやりたいものです!
営業損失率では楽天モバイルを笑えないMFとfreeeが税理士業界での存在感を増している。
無限とも思える広告費用により消費者に直接波及させ、税理士はこの2社への対応が不可避となってきた。
昔のように先生の会計ソフトに合わせます、ではなくなりつつある雰囲気が、
特に新規問い合わせ客の変化から感じ取られた。
会計ソフトfreeeの導入サポートでの一問一答
※フリーの写真撮影&ファイルボックスアップで原本廃棄OK(フリー永続使用縛り発生か)
Freeeのファイルボックスの保存期間は?
ファイルボックスに保存したファイルのダウンロードは可能ですが、ダウンロードすると履歴や検索等の法令要件を満たさなくなります。 紙原本を廃棄していた場合には法定保存期間(原則7年間)はファイルボックス上で保存してください。2022/01/01
Q 郵送での資料受領、PDFでの財務諸表送付、など仕事の始まりと終わりのメリハリはどうつけるか。
月次業務が毎日少しずつ進み、手離れの悪い仕事にならないか(会計事務所にとって)
A いわゆる月次決算業務の料金と、あるいは、より頻度の高い業務・密接な関わりとの料金プランの違いを
設けることがお勧め。
成果物をきっかり形にしたいという意味で、PDF納品も、ZOOMミーティングもあり得る。
Q 売上計上について請求書連動と入金時の両方で処理が起きてしまう
A 自動仕訳ルールにより対処可能(仕訳提案ではなく、登録まで自動化する)
Q 売上に摘要が未入力で入金一覧に表示されない
A 自動登録から進み、一括処理変更機能で一気に変更が可能
Q 既存ソフトからの移行について
A 直前1期の移行はフリー側で3件まで無料サポートする
Q フリーアドバイザー制度
A 試験合格と同時に3件以上の新規クライアントへのフリー導入が必要
Q 売掛金未入金などのアラートがトップ画面にあり、煩わしい
A あちらは経営者本人向けの機能であり、いわゆる今までの会計事務所の範疇ではない。
経営者として未入金の状況を当然きにすべきだし、
そこまで会計事務所任せにするようであれば経営者の態度を見直す用に諭したいところ。
電子帳簿保存法を利用し、freeeやMFクラウドにスマホ撮影した領収書をアップし、原本を破棄することは可能です。
ただし、この場合には、保存したデータを検索できるようにするという要件があります。
また、保存したデータは7年間保管する必要があります。
したがって、freeeやMFクラウドを利用し続けなければならないという縛りはありませんが、保存したデータを別の媒体に移行するか、「紙の領収書でも」保管する必要があります。