新型コロナウイルスに関する税・社保・補助金・融資対策まとめ

新型コロナウイルス関連のニュースについてのリンク集です。一部、SNS等で拝見した他士業の先生方の意見を自分なりに噛み砕いて掲載しております。緊急時の情報シェアのためご容赦ください。

テレワークとリアルの長所(今後の働き方)

皆さんこんにちは。田中健太郎です。

 

「なぜ人に会うのはつらいのか-メンタルをすり減らさない38のヒント」

(齊藤環 佐藤優)を読みました。

 

テレワークの長所

 

テレワークは余分な情報やエネルギーを捨象して効率的に業務を進めることができる。

発達障害気味で人との交流に気疲れする人には手助けとなる可能性がある。

テレワークの普及やDX化により、仕事の上で対面よりもメールやマニュアルによるやり取りの比率が、どんどん高くなっている。

 

非常に高度な内容の文章を、速いスピードでやり取りできる人。

そういう層がどんどんビジネスを決めていく。

そうやって、社内でも社会全体でも、 格差というか階級分化が進んでいく可能性が十分ある。

 

 

リアルの長所

 

①何かを決めたり人を巻き込んだりする業務で成果を上げようと思えば、

対面での「暴力性」や「迫力」を必要とする。

お互いに真剣に交渉を展開してこそ、はじめて譲歩を引き出せる可能性が生じる。

交渉の途中で物理的に遮断できてしまうリモートではこのようなことは成立しない。

怖いからこそ交渉は成立する。(しやすい。)

人間が生き物である以上、目の前に質量のある物理的な相手が存在し、自分が危険にさらされる事態を本能的に無視できない。

 

②人が成長するのには「偶有性」「不確実性」が必要

医学を例に取れば、実習現場の在りようは、偶有性に満ちていて不確実そのもの。

教科書通りにはいかない、その場で経験、吸収すべきナレッジをたくさん含んでいる。

学生には、実習を通じてそうした不確実性の幅も「込み」で習得してもらう必要 がある。

 

③欲望や向上心の維持には他人との関りが必要

引きこもりの人が無欲であることが多い様に、

人間は他人との(リアルな)関わりがないと欲望や向上心を維持出来ない。

人は、なぜか人の欲しがるものを自分も欲しいと思う。

自分の欲望を他者に見せつけて、その承認を得たいと願ったりもする。

欲望は他人の欲望だとラカンは言った。

他人の動向無くして、人は欲望は維持できない。

TESLA イーロンマスクがテレワークを否定

イーロンマスクの発言

>  出社しない場合は、退職したものとみなします。

 

イーロンマスクはレイオフしたがっている様です。

マイクロソフトに利益警告がでたりと、米経済がおかしい様ですね。

https://jp.reuters.com/article/idJPL4N2XQ0WQ

製造業中心のドイツでも、industry4.0 でリモート工場・スマート工場でのテレワーク化を模索していると聞きますから、

イノベーションが生み出せないことはないはずですが、

業績が危ない時には目の前に呼びつけてはっぱをかけて対処しなければならないということかもしれません。

1東京都 感染防止協力金

https://mainichi.jp/articles/20200410/k00/00m/010/163000c

 

2雇用調整助成金

雇用保険に加入していなくても、休業中に従業員の給与を払う場合に助成金が使えるようになっております

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

3家賃の減額交渉

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000201.html

国交省は不動産オーナーに家賃の交渉があった場合には減額に応じるように要請しているので、例えば2か月分だけ免除してほしいなどの交渉はしやすい状況ではないかと思います

 

4持続化給付金

給付金は5月から申請可能とのことですが、

売上が50%以上落ちている月があればその月の売上を最大200万まで補填してくれるものになるようです。

https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

 

5日本政策公庫の無利息融資(運転資金用)

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

NHK新型コロナウイルス特設サイト 働く人経営者への支援は

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/management/?tab=1

 

法人税・消費税申告期限延長 

源泉所得税は納付期限のみ延長申請可

 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-044.pdf

どこかの1か月において、前年比売上20%減少で1年間の納税猶予(延滞税・担保なし)

https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf

 

社会保険料 納付猶予

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html

 

東京都 感染防止協力金

https://www.businessinsider.jp/post-211010

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2020/04/10.html

 

雇用調整助成金

雇用保険に加入していなくても、休業中に従業員の給与を払う場合に助成金が使えるようになっております。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

問26 自分(社長)の子どもを他の労働者と同じ条件で雇用しています。雇用契

約書は交わしていませんが助成金の対象になりますか。

 

答◯書面ではなく口頭による雇用契約であっても、労働者・使用者の両者がその

契約内容に合意していれば労働契約は成立します。◯このため、家族従事者の雇

用実態が、雇入時に労働条件を明示した書面、出勤簿、給与簿、給与の支払い実

態などによって確認されれば、雇用調整助成金の対象となり得ます。

 

小学校休業等対応助成金

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

Q 同居の親族で経営する事業に従事する者(家族従事者)は対象になりますか。

A 原則対象になりません。ただし、常時同居の親族以外の労働者を使用する事業

において一般事務又は現場作業等に従事し、かつ、次の(1)及び(2)の条件を満た

すもの(労働基準法上の労働者に当たる者)については、例外的に対象になります。

(1)業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること

(2)就労の実態が当該事業場における他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じ

て支払われていること。特に、①始業及び就業の時刻、休憩時間、休日、休暇等

及び②賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期等について、

就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより、その管理が他の労働者と

同様にされていること。

 

家賃の減額交渉

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000201.html

国交省は不動産オーナーに家賃の交渉があった場合には減額に応じるように要請しているので、例えば2か月分だけ免除してほしいなどの交渉はしやすい状況ではないかと思います

 

持続化給付金

給付金は5月から申請可能とのことですが、

売上が50%以上落ちている月があれば1年分相当の売上を最大200万まで補填してくれるものになるようです。

https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

・オンライン申請あり

・申し込みから支給まで最短7日、平均14日程度を目指す

・4月下旬にも支給手続きを担当する事務局を設置

・早ければ5月上旬にも支給が始まる見通し

・支給は原則、銀行振り込み

14日で着金はすごいですね!

順調にいけば5月中には持続化給付金がもらえそう。

コロナ融資は混雑のため6月入金でしょうか。

雇用調整助成金は数カ月後とのことでしたが、

手続が簡略化されるようなので早期化に期待ですね。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200411-00000003-mai-bus_all

 

 

日本政策公庫の無利息融資(運転資金用)

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

 

家賃の減額交渉について

【シェア希望】️業種は問いません。

※2020/4/05 07:11 情報をアップデートします。)

不動産関係者様申し訳ありません‍

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000201.html

3/31付で国土交通省から全不動産協会に対して下記の通達が出ています。

コロナの影響で営業を自粛されている店舗様は、この通達を持って不動産や大家さんと家賃交渉をしてください。

※有料の業者に頼らず、これも経営者として一つの経験と捉えて、ネット上に『賃料減額の要望書』の情報がいっぱい落ちているので、お金を掛けずに自分で作成して一緒に持っていき交渉してください。

 

①国土交通省からの通達と要望書をセットで3部ずつ持ち交渉に行く。

②要望書等に不動産会社と大家さんに認印を頂き交渉を始める。(不動産会社がどの協会に所属しているのかもメモしましょう。)

最大で1/2まで減額して対応受けた店舗様もいらっしゃる様です。

◉飲食店閉店するのが可哀想っていうだけじゃないんです。

※皆んなが気付いていないのは、外食産業は日本の市場で第6位の大型産業だと言う点です。

飲食店が閉店相次ぐと

・一次産業

・商社

・リース会社

・不動産会社と大家

・設備会社

・IT企業

が軒並み共倒れになります。今止めないと本当にやばい時代が来ます。だから少しでも有益な情報はシェアしたいです。SNSの可能性に賭けています。

休業補償は給与の何割が理想か(社労士北見事務所様)

「雇用調整助成金をもらいながら、従業員に休業補償をする際には、何割払ったら良いのか?」

という質問が寄せられています。

北見事務所は、所定内賃金の8割を出すことをオススメしています。メルマガ登録していただければ、無料で差し上げます。

飲食業の経営とコロナウイルス対策(日本中央税理士法人様)

〇 飲食店における財務からのコロナ対策

多くの飲食店が非常に厳しい状況に立たされています。

売上が立たないことにはそもそも始まらない訳ですが、メニューの数を絞ることにより、原価率、廃棄率を下げることは可能です。

どの店もバイトのシフト調整などはやっているかと思いますので、メニュー数を絞ることを検討してみましょう。

また、利益率のいい商品をおすすめする、または、セットにすることは検討すべきです。

マクドナルドの例で言えば、昔はハンバーガーを買うと、判で押したように「ポテトもいかがですか?」と言われ、一緒に購入した経験をされた方も多いでしょう。

あれは当時のマニュアルに書いてあった訳ですが、これを応用したのが、現在のセットメニューです。

そうであれば、最初からセットにしてしまおうということです。

同じようなことは他の飲食店でもできるはずです。

私は過去に何度か吉野家を例に挙げ、「牛丼を注文したお客様に『玉子も一緒にいかがですか?』と言えば、もっと売上、利益は上がる」という内容を書いたことがあります。

もっと言えば、「牛丼にすごく合う玉子」とか、「牛丼がより美味しくなるプレミアム玉子」とか、玉子がより美味しいそうに感じられる言葉を足すとさらに売上、利益が上がるでしょう。

現時点の吉野家では行われていませんが・・・。

それから、従来は行なっていなかったデリバリーを始めるのも1つです。

配達に人員を割くことができないならば、ウーバーイーツの利用もあり得ますが、現時点で登録までに6か月くらいかかると聞きました。

今後を見据えて、登録申請しておくことも1つの方法でしょう。

デリバリーに関してですが、実際、銀座のお寿司屋さんで出前を始めた店からその旨のDMが届きました。

お客様の名刺をデータ化していないならば、データ化し、DMを送りましょう。

実際、私はこのDMがきっかけで出前の注文をしました。

応援してくれる人は必ずいるはずです!

クラウドファンディングの活用による資金集め、回数券、割引券の販売なども資金繰り改善の1つの方法です。

また、思い切って休業し(とりあえず1か月間)、

余分な赤字が出続けることを防ぐのも1つの方法です。

この場合、雇用調整助成金の活用は必須です。

お客さんが少ない状況で店を開け続けることはスタッフの精神状態も疲弊してしまいます。

それから、ビルオーナーと家賃の値下げ交渉をし、固定費削減にも努めましょう。

とりあえず3か月間ということで交渉し、家賃が半額などになったケースもいくつもあります。

その他、融資の活用も検討すべきですね。

以上、今日のメルマガから一部の抜粋ですが、ご参考になさってください。

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